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連帯保証人が必要な街金は要注意!甘い誘いには気を付けて!

消費者金融と言えばコマーシャルを流しているような大手業者ばかり思い浮かびますが、実際に街中を見ると、あまり聞かないような消費者金融をたくさん見つけることができます。こういった小規模消費者金融を街金と呼びます。

お金を貸すには借り手に信用が無ければなりませんが、小規模業者になるほど信用の低い人たちが集まりやすく、大手業者では保証人を要求しないようなローンでも、連帯保証人を要求することが有ります。(⇒保証人になる場合の注意点

ただしこういった業者の中には非正規業者である闇金も交じっており、連帯保証人を要求することにより何が何でも回収しようとする業者が有ります。このため連帯保証人を要求するような業者には十分注意しなければなりません。

消費者金融は大手ばかりではない!街金と呼ばれている業者が有る

大手消費者金融はコマーシャルだけではなく実際に街中でよく見かけるので消費者金融と言えばこの大手消費者金融だけを考えがちですが、実際には多くの中小消費者金融が存在しています。

貸金業界というのはこういった業者を含めて大手から個人経営の小規模業者まで多数の業者で構成されています。

以前はお金を貸す場合には担保や保証人が必要でしたが、最近でなそれが要らなくなりました。これは個人の信用保証という技術が進んだためです。(参考ページはこちら→無担保無保証人な融資の強み

したがってローンを利用するには信用というものがどうしても必要になるのです。個人として信用が無い場合には、やはり以前と同じで担保や保証人を要求される場合もあるのです。

街金というのはどういった位置付けなのか

最近では急にお金が必要になってもカードローンが有れば急場をしのぐことができます。このカードローンはカードを発行し、ATM等から引き出すという仕掛けでキャッシュカードと同じで大変利便性が有ります。

このカードローンは元々は大手消費者金融が行っていたカードを利用したキャッシングローンで、このキャッシングローンはカードが普及する前には窓口や振込によって融資を行っていたものです。

このように大きな資本が有り設備投資ができてカードを利用するシステムが構築できるのは銀行や大手消費者金融に限られるため、カードローンと言えばこれ等の金融機関の商品ということになります。

しかし街中を見てください。○○金融とか○○ファイナンスあるいは○○クレジットといったような看板を見つけつことができるはずです。こういった業者も実は消費者金融で、大手業者と区別するために街金と呼んでいます。(参考ページはこちら→予想以上に種類が多い金融業者たち

街金は1店舗あるいは地域限定で数店舗を持つ程度の消費者金融でカードローンを提供するほどの資本力は持っていません。このため昔ながらの窓口や銀行振込を使ったキャッシングローンを提供しています。

こういった街金を含めた金融機関の位置づけと言うのは審査の難易度から推測できます。審査の難易度は概ね次のような関係になっています。

難易度(高) 銀行 > 大手消費者金融 > 街金  難易度(低)

つまり簡単に言えば銀行で審査が通らないような人は大手消費者金融に流れ、大手消費者金融で審査に通らない人が街金にやってくるというわけです。これが街金の位置づけで必然的に多くの街金は審査が甘くなります。

ローンは信用がなければ融資されない

ローンというものは信用で成り立っています。金融業者は利用者を信用してお金を貸します。信用が高ければ大きなお金を低い金利で貸してくれます。しかし信用が低い人は小さなお金を高い金利で借りなければなりません。

したがって現在の上限金利は20%と言うことになっていますから、信用の評価により、20%を超えるような金利でなければ貸せないと言う人には、お金を貸すことができないということになります。

ローンに申込んだが審査に落とされたということは、このような信用評価が低かったということです。要するに信用が無ければローンを利用した融資は受けることができない訳です。

信用保証にはどのような手法が用いられているか

最近のカードローンやキャッシングは担保や保証人が必要ないことは説明しました。しかしそれでは融資したお金の保証ができません。このため消費者金融は個人の信用保証という技術を作り上げました。

要する返済ができない場合には保証をしてくれる組織を作ったわけです。そしてカードローンに後から参入した銀行はこの信用保証の技術を持っていなかったために、消費者金融にこの信用保証業務を委託しました。

これによって従来お金を借りる際に必要になった担保や保証人が要らなくなりました。現在ではカードローン以外のローンの多くでもこの手法が用いられており、利用者には大変借りやすい環境が提供されるようになって来ています。

最近カードローンのコマーシャルをよく見かけるようになりましたが、これは銀行がこの分野に進出して競争が激しくなったためですが、銀行の他にも消費者金融のものも盛んに流されています。

このため消費者金融と言えばこのようなカードローンを提供しているような大手に注目が向きますが、街中を見回してみるともっと小規模な業者をよく見かけます。実はこういった業者も街金と言われ消費者金融の一つなのです。

こういった消費者金融は銀行が担保や保証人を取っていた時代に、そういうもの無しで融資していました。これは信用保証という仕組みを作ったためです。

つまり信用が有れば融資を受けることができるようになった訳ですが、現在でも信用が不足している人の場合には、お金を借りる際に担保や保証人が要求されることが有ります。

ローンによっては連帯保証人が必要!通常キャッシングでは要求されず

ここまでの説明で、お金を借りるには信用が必要ということが分っていただけたと思います。しかしお金が必要な人が必ず信用を持っているのかと言うとそうではありません。そういう場合に必要になるのが連帯保証人というものです。

ただし最近利用者が増えているカードローンやキャッシングローンの場合には、通常この連帯保証人は必要ありません。もし連帯保証人がいなければ借りられないような人の場合には、そもそも審査には通りません。

しかしローンの中には自分の信用では借入れができない場合、連帯保証人を立てれば審査に通すものも有ります。

これによって信用が小さい人でも融資を受けられる可能性というものを残しているというわけです。

連帯保証人とはどういうものか

信用が低いためにローンが借りられない人が、どうしても融資が必要という場合にはローンによっては連帯保証人を付けることによって融資をしてもらえる場合が有ります。

保証人と言うのは借主が返済できない場合、借主に代わって返済を行う責務を負う人のことを指します。

では普通の保証人と連帯保証人とはどのように違うのでしょうか。保証人にはこの他にも色々とありますが、ここではこの2つについて比較しておきます。違いの部分を次に示します。

保証人の種類 違い
保証人 催告の抗弁権と検索の抗弁権を持つ
連帯保証人 借主と同じ扱いとなり、貸主がいきなり返済を迫ることも可能

保証人という言葉を聞いた場合、ほとんどの人は単に名前を貸して返済は借主が行うものだという認識を持つでしょう。しかし実際の扱いは、借主と同じなのです。

単なる保証人は抗弁権を持ちますから、まだ抵抗できますが、連帯保証人と言うのはそういった権利もないので、まったく抵抗できず、借り手に代わって返済を行わなければならなくなる可能性があります。

したがって保証人を引き受ける場合には、それなりの経済力を持っていなければならないということになるので、安易に引き受けるものではありません。

催告の抗弁権と検索の抗弁権
催告の抗弁権と言うのは貸主が保証人に対して返済を迫ってきた場合、まずは借主のほうに催告しなさいということができる権利を言います。

ただし借主が破産手続きをしたり、行方不明になってしまった場合には、この権利を行使することができません。

検索の抗弁権と言うのは貸主に財産が有る場合には、まずはそちらで返済してもらうように言うことができ、それが行われるまで保証は行わなくて良い権利を言います。

ただし検索の抗弁権を利用する場合には借主にそういった財産が有り、それを用いて返済が可能なことを証明しなければなりません。

通常のカードローンやキャッシングでは連帯保証人は必要ない

この連帯保証人は非常に責任が重いため、それが知られれば知られるほど、引き受け手が無くなってきました。以前は地域の有力者や親類縁者等に頼み込んだものですが、現在ではそういうこともまずできなくなりました。

現在連帯保証人が頼めるとすれば、両親あるいは夫や妻など極一部の人以外にはないでしょう。このためローンを借りたくても借りられないという人が続出し、消費者金融はそういった需要を吸収して行ったわけです。

そして現在では銀行もそれに追随し、通常のカードローンやキャッシングローンでは殆どの場合連帯保証人を要求しなくなりました。

ただしカードローンやキャシングローンの説明を読むと、場合よっては連帯保証人が必要になると記述されている場合が有り、連帯保証人の要求ができる余地は残されていることは有ります。

連帯保証人が必要なローンとは

ただし現在でもローンによっては連帯保証人を要求する場合が有ります。例えば未成年者がローンを契約する場合を考えてみてください。

カードローンなどは未成年者は利用できませんが、自動車ローン等一部のローンには契約できるものが有ります。

ローンを未成年者が契約する場合には保護者の了解が必要になります。通常この保護者が連帯保証人を引き受けることによって、未成年でも例えば自動車ローンを利用できると言うわけです。

この他、住宅ローンなどでも、健康問題でフラット35が借入れできないというような場合、金融機関は他の住宅ローンを用意しており、その場合には連帯保証人を立てることによって融資を受けることが可能になっています。

フラット35
住宅金融支援機構と民間の金融機関が共同して提供している固定金利の住宅ローンで通常は連帯保証人などは要求されません。

住宅ローンでは借主が死亡した場合にローン返済が行き詰ることになりますがフラット35では契約時に団体信用生命保険(通称団信)に加入し、死亡した場合にはこの保険金で残りの債務を支払うことになっています。

したがってフラット35の審査では信用の他に健康の審査も行われ、健康に問題が有る場合は契約することができません。

金融機関ではこのフラット35の他にも住宅ローンを用意しており、フラット35が契約できない人にも提供していますが、この場合は従来と同じく連帯保証人を立てるのが普通です。

保証人の中でも連帯保証人は借主と全く同じように、貸主から返済を迫られれば抵抗することなく返済しなければならず、大変責任の重いものです。

現在のカードローンやキャッシングローンは担保や保証人が無くても融資するというのが売りになっていますから、通常は連帯保証人などは要求されません。

しかしこれ等のローンの説明資料を読むと中には連帯保証人が必要になる場合が有るというような但し書きがあるものが有ります。

ですから必ずしも必要ないとというわけではなく、信用評価が低くなる場合には連帯保証人が要求される場合は有るのです。

連帯保証人を要求する街金には要注意!非正規業者の可能性有り

このようにカードローンやキャッシングでは連帯保証人を要求されることは表向き無いのですが、その反面街金の利用者の中には大手業者の審査には通らないような信用の低い人が申込んでくる場合が多くなっています。

そういった人を断っていると、中小零細の街金は経営していくことができなくなってしまうため、街金の中にはキャッシングであっても連帯保証人を用意すれば貸しましょうというところが有るのは事実です。

また法律無視の非正規業者の中には、信用が低くても融資し強引に回収して利益を得るという手法を取っていることが多く、回収をより完全にするために連帯保証人を要求することも珍しくありません。

街金は利用者を集める必要上審査が甘い

先ほど説明したように街金の場合、信用が低く銀行や大手消費者金融が利用出来ないような人が融資の申込みを行ってくるのが普通です。このため街金の場合、審査はこういった大手消費者金融よりも甘くなります。

そうしなければ、大手金融機関と同じで審査に落とさなければならなくなり、利用者を集めることができなくなってしまうためです。そうなれば利益を上げることができず、たちまち経営に行き詰ってしまうでしょう。

ただしこういった街金でも、20%超える金利は付けることができませんから、申込者の中でも、そのままではやはりやむを得ず審査に落とさなければならない場合も少なくはないのです。

しかし街金の中には経営が苦しい場合も有るため、すべての街金がこういう場合の融資を断るわけではありません。

信用度が低い人には連帯保証人を要求する場合が有る

このような訳で、経営上融資を断りにくい状況が有った場合には、融資をしないのではなくて、連帯保証人を立てれば貸しましょうということを、申込者のほうに打診します。

もし申込者が連帯保証人を付ければ、申込者の信用ではなくて連帯保証人の方の信用で判断して、融資できるかどうかを審査し、信用が有るのであれば融資を行うことになります。

大手金融機関の場合には連帯保証人を要求するかどうかのプロセスが有るとすれば、すべてマニュアル化されており、それに則って行われますが、街金の場合には基本として連帯保証人は必要ないとしていても、柔軟に判断を行うわけです。

ただし、すべての街金が連帯保証人を用意すれば、信用が無くても貸してくれるというわけではありません。あくまで基本に沿って信用が足りなければ、融資を断るというところも有るので注意が必要です。

非正規業者は連帯保証人を利用してでも強引に回収する

これに対して、非正規業者のほうは、とにかく何でもいいから貸して、問題が発生した時には強引にでも回収するという考え方で融資を行っているのが普通です。

したがって借り手本人に資産が有ればそちらを当たり、資産らしきものが無くなった時の対策として、連帯保証人を用意するとより回収が確実になると考える為、こうした業者は最初から連帯保証人を求めるところが多くなります。

しかもこういった業者は小規模業者が多いため、街金とは区別がつきません。したがって、もし街金を利用しようとして連帯保証人を求められた場合には、契約しないほうが無難です。

もちろん正規の業者もあるのですが、正規業者か非正規業者かの見分けはその場では付きませんから、安易に契約しないほうが安全です。一度家に帰って、冷静に考えることが重要になります。(⇒安全な金融業者を探すなら

非正規業者を見分ける方法
非正規業者かどうかを見分ける方法の一つとしてはインターネット上にある街金の口コミや評判が書かれているサイトのような口コミサイトを調べてみることです。

こういった情報には実際に利用した人の体験談が含まれている為、その業者の評判を聞くことができます。

もう一つの方法としては、金融庁の貸金業データベースを検索してみることです。正規の貸金業者はすべてこのデータベースに入っています。

このデータベースを検索して、その業者が示している情報と登録されている次の情報を突き合わせて確認して下さい。

  • 業者名
  • 代表者名
  • 登録番号
  • 所在地
  • 電話番号

非正規業者は正規業者の情報を騙っている場合が有り、一部の情報だけを自分の所に変えていることも有るので、すべての情報が一致していなければ、その業者は非正規業者と判断できます。

街金では銀行や大手消費者金融の審査が通らないような、信用評価の低い人が申込む場合が多いため、中には街金でもそのままでは融資に応じられず、連帯保証人を要求してくる場合が有ります。

もちろんそういう業者も返済を確実にするためまっとうな商行為として行っているのですが、小規模業者の中にはまっとうなところだけではなく、闇金と呼ばれる業者が含まれていることがあります。

こういった業者は信用などはあまり問わず、誰にでもとにかく貸して、確実に回収するために連帯保証人を要求していることが有り、同じような規模の貸金業者でも警戒する必要が有ります。

お金を借りられない時は別の方法を考えよう!公的な支援も利用出来る

このような危険な業者が生き残っているのは、法律を遵守するような民間業者では、信用上貸せる範囲というのは限定されるため、どうしてもお金が借りられないという人がいる為です。

しかし当然こういった危険な業者を利用してはいけません。そこで民間からの借入れが難しい人には、公的な貸付制度が用意されています。もちろん利用条件も有り、審査も有りますが民間よりもハードルはかなり低いはずです。

ただし、返済できるだけの収入のめどが立たないというような場合には、借入れという方法の利用は無理ですから、公的な支援制度の利用という方向に修正する必要が有るでしょう。

民間業者が貸せる範囲は限定される

非正規業者の存在は大変困ったものなのですが、反面正規業者から借入れができないような信用が低い人の受け皿になっているという点も見逃してはいけません。

貸金業法が改正になってグレーゾーン金利が撤廃されたことによって上限金利が20%に抑えられた時には、それまでの金利であれば借り入れできていた人が、借り入れできなくなってしまうということが有りました。

そういった人たちの一部はこういった非正規業者に流れたと言われています。しかしこういった業者を利用する危険性は改めて説明する必要が無いほど、ドラマや実際の事件などを見れば分る筈です。

このため、もし街金などの中小消費者金融でも借りられないという場合には、もう民間の金融機関では融資を受けられる範囲に自分はいないと識しなければなりません。怪しい業者など最初から無いと思ってください。
グレーゾーン金利
直近の貸金業法改正までは、法的な上限金利が出資法と利息制限法で規定が異なっていたため、消費者金融のほうは出資法の平年で29.2%を、利用者のほうは利息制限法の規制の最大20.0%(借入額によって段階的に変わる)を主張していました。

この間の金利がグレーゾーン金利と呼ばれ、消費者金融と利用者間の多くの係争を生み、多くの裁判沙汰を起こしました。

貸金業法が改正されて、利息制限法の方の規定の適用が決まり、現在ではグレーゾーン金利は撤廃されています。

しかしこの改正で従来の金利は高すぎたということになり、それを支払っていた利用者は消費者金融に対して過払金として返還を請求することができるようになり、今もって消費者金融はこの返還に悩まされ経営の足かせになっています。

公的な貸付制度が利用出来る

そういう場合に検討してほしいのが公的な貸付制度です。日本は長期に経済が低迷していたため、経済的に苦しい立場になっている人というのは非常にたくさんになってしまっています。そこで国でも対策を出さざるを得なかったわけです。

そこで注目したいのが生活福祉資金貸付制度というもので、この制度には様々な目的別に制度ができており、連帯保証人がいれば無利子で、いなくても非常に低金利で利用することができます。

もし民間での借り入れができないという人は、近くの社会福祉協議会か民生委員に相談してみてください。こういった相談というのは非常に大切で、それぞれの実情に合わせて適切なアドバイスをしてもらうことができます。

収入の目途が無いのであれば借入れてはいけない

ただしこの生活福祉資金貸付制度というのは、あくまで貸付ですから、将来的に返済して行かなければなりません。このため、例えば病気をしていて収入のめどが立たないというような場合には、あまりお勧めはできません。

そういった収入が無いような場合には、借入れという方向性を修正して、暫くの間でも生活保護などを利用して、生活を支援してもらう方向で考えたほうが良いでしょう。

日本人は謙虚な人が多く、支援を受けるということを嫌う人もいますが、これは憲法に保障されているものです。一時的に支援を受けたとしても、まったく遠慮することではありません。

不良外国人が生活保護を目的に入国してくるのは言語道断ですが、困っている日本人であれば利用して生活を立て直す権利は有るのです。

ここで連帯保証人が必要な街金のような小規模消費者金融について纏めておきます。

  • 消費者金融には大手ばかりではなく小規模な街金と呼ばれる業者が有る
  • 信用が小さい人の場合連帯保証人を立てれば融資を受けられるローンが有る
  • 非正規業者の場合は連帯保証人を要求し回収を確実にする業者が多い
  • 正規業者から借りられない場合には公的な貸付制度が有る

もし連帯保証人を立てて融資を受ける場合には、連帯保証人に迷惑をかけないようにしっかりとした返済計画をたててから借りるようにしましょう。

消費者金融はカードローンを提供しているような大手消費者金融だけではなく、店舗を1つ、多くても数店しか持っていないような街金と呼ばれる小規模業者が多数存在しています。

現在では信用保証という技術が進んで担保や保証人が無くても融資が行われますが、信用評価が低い場合には業者によって連帯保証人を要求してくる場合が有ります。

街金のように小規模業者には法令を無視して違法な融資を行っている闇金と呼ばれる業者が有りますが、こういった業者は信用が低い場合でもお金を貸して強引に回収するという商売を行うところがあります。

このような闇金では回収をより確実に行うために連帯保証人を要求する場合が有り、街金と見分けがつきにくいので注意しなければなりません。

したがって信用評価が低い場合には民間での借入れは見合わせて公的貸付など他の方法を考えたほうが安心です。

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