街金で事業資金は借りられる？個人融資との違いを知ろう

街金と言えば消費者金融のことですが、大抵は個人がプライベートで利用するお金をキャッシングするというイメージが多いのではないでしょうか。事業資金となると話は別で、商品概要にも、事業性資金への利用はNGとなっていることもよく見かけます。

でも、銀行よりも動きが速い消費者金融なら、個人事業主が短期間の資金を調達するにはとても助かるはず。中には開業資金として利用したい人だっていますよね。

消費者金融で、事業資金を借りることはできるのでしょうか？個人事業主さんや自営業者さんは必見ですよ。

消費者金融の基本は？個人への小口融資がメイン！

街金と言えば、今時は消費者金融という呼び方です。街中で面倒な手続きを最低限で、審査も速めに終わるため、スピーディに借りられるというメリットがあり、様々な世代から人気を集めています。

個人事業主の人の中には、消費者金融で手軽に事業資金を調達したいと言う人もいるでしょう。銀行の審査では時間がかかりすぎて、つなぎの資金に間に合わないこともありますよね。やはり、そんな時には消費者金融が魅力的です。

しかし、消費者金融とは、そもそも個人がプライベートで利用する資金を融資する存在だと認識されています。

気になるキャッシング商品を見かけても、「事業性資金への利用はできません」と、無情な一文が添えられていることも少なくありません。

大抵の消費者金融、そして銀行カードローンは、事業性資金への利用を禁じています。これでは急いで資金を用意したい時、かなり困ってしまいますね。

どうして駄目なの？事業性資金に利用できない理由

お金を借りる、返済する、ということそのものは、個人への融資と全く変わらないのに、なぜ事業性資金として利用してはいけないのでしょうか。その大きな理由として、税金の問題が考えられます。

• 個人名での借り入れを事業性資金に回すと課税される可能性がある

個人事業主であれば必ず通るのが、税金関連の申告です。この時、事業性資金の借入などがあれば、申告書に記載することが義務付けられています。

個人名での借入は、ここで問題が発生する可能性が高いのです。

• 個人名で借りた資金は事業性資金（経費）として認められない
• 課税対象となり、申告の際にトラブルになる可能性が高い

このような危険性を考えると、個人向けのキャッシングやカードローンで、事業性資金を調達することは無謀だと言えます。消費者金融や銀行はこの危険性を充分承知しているので、個人向けの融資商品を事業性資金に利用することを禁じているのです。

もしも個人向けのキャッシングで、事業性資金をねん出していたとしたら、それが全て課税対象となってしまう可能性もあります。やはり違う方法で資金調達を考えた方が得策だと言えるでしょう。

黙っていればバレない？バレた時が地獄です！

もしかすると、「黙っていれば分からない、申告の時にも何とか誤魔化してみせる」と思っている人もいるかもしれませんね。しかし、やはりこれもやめておくべきです。本人はバレない自信があっても、どのようなルートから発覚するか分かりません。

また、本来であれば、定期的に分割で返済すれば良い借入金を、一括で返済するように求められる可能性も非常に高いのです。

人によっては数十万どころではなく、数百万にも達するかもしれません。そうなってしまっては、人によっては事業どころではなくなってしまいますよね。商品概要に記載された用途以外には、決して利用しないように気を付けましょう。

事業性資金も借りられる！消費者金融の融通性！

ここまで読んで、「やっぱり消費者金融はダメか…」と諦めかけてしまっている人はいませんか？実は諦めるのはまだ早いのです。消費者金融の個人向けのキャッシング商品を事業性資金に利用することはできませんが、事業性資金を借りることはできるのです。

事業性資金の調達となると、まずは銀行を考えるものですが、消費者金融と比較すると、以下のような違いが見受けられます。

銀行も個人向けの商品は審査が速くなっている昨今ですが、事業性資金に関しては、まだまだ時間を要するのが現状のようです。ただ、金利が低いため、資金調達までに時間をかけられる人であれば、お得に利用できることは間違いありません。

気になる貸金業法！総量規制は関係ない！

消費者金融となると、気になるのは貸金業法です。貸金業を営む会社には必ず適用される法律で、融資についていくつかの制限が設けられています。利用者に関係する内容も多いため、消費者金融を利用したことがある人の間では有名なのではないでしょうか。

中でも有名な項目は、年収の三分の一までしか借りてはいけないという、総量規制という法律です。これは収入証明書の提出が義務付けられているため、誤魔化そうとしても必ず分かってしまいます。

では、事業性資金も、消費者金融から借りる際にはこの総量規制が適用されるのでしょうか。（⇒用途自由な融資も制限はある？）

• 事業性資金の借入には、総量規制は適用されない

借りる人の年収に関係なく、三分の一という縛りはありません。また、事業の利益の三分の一などという縛りも存在しません。

事業性資金の借入は、総量規制から離れた次元で行うことができます。

とはいえ、無限に借りられるわけでもありません。事業の状態や業績、将来性など、様々な要素が審査でチェックされ、応じた金額が融資されることになります。返済に困らないためにも、常識的な金額を借り入れするように心がけて下さい。

借りられるのはどこ？大手の商品は要チェック！

実際に借りるとなると、どこの消費者金融にすれば良いのでしょうか。日本国内に消費者金融は数えきれないほど存在しています。インターネットで検索すれば、驚くばかりの数の消費者金融が発見できるでしょう。

ただ、消費者金融の全てが、事業性資金に利用できる商品を提供しているわけではありません。事業性資金の商品を提供するには、やはりそれなりの資金力が必要とされているため、中小の消費者金融には難しい側面があります。

大手の消費者金融の公式サイトや、口コミサイトを検索してみると、案外すぐに目的の商品が見つかるかもしれません。情報収集も事業内容のひとつとして考え、ぜひ積極的に調べてみて下さいね。

申し込みの注意点！開業資金希望は特に注意を！

「街金で事業資金を借りられるのだろうか？」と考えていた人は、充分にその可能性があることが分かったことでしょう。これでかなり心の負担が軽くなったのではないでしょうか。

しかし、ここでひとつ注意しておかなければいけないことがあります。事業性資金の商品を申し込んだ時、審査で特にチェックされる内容を見てみましょう。

• 営業実績は好調か、または安定しているか
• どの程度の営業年数があるか

営業実績については、返済能力を考える重要な点です。これをチェックされることは仕方ないない、あるいは当然のことだと言えるでしょう。ここで好調ではない、あるいは安定していないと判断されると、借入が難しくなるかもしれません。

また、どの程度の営業年数があるかも見られます。個人向けのキャッシングで、勤続年数を見ることと一緒だと考えれば分かりやすいでしょう。安定した収入があるか否かを判断する、重要な材料となっています。

こう見てみると、事業性資金の借入でも、開業資金として借入をすることが難しいと分かります。

中には最初から、営業年数×年以上という条件を設けている会社もあります。開業資金の借入を考えている人は、事前によくチェックしておく必要があります。

必要書類がやや多め！事業性資金の審査に必要なもの

個人向けのキャッシングに申し込みをする時、必ず書類の提出を求められます。大抵は以下のものになっているでしょう。

• 身分証明書
• 収入証明書

この2つは、絶対に用意する必要があります。ただ、収入証明書に限っては、借入する希望限度額が50万円以下であれば。不要となっている会社も多いですね。

事業性資金の商品に申し込みをする時には、多くの消費者金融が以下の書類を求めることになっています。

経営状況証明書に関しては、各社で指定する書類が違ってきます。中には、会社で用意した雛形に記入するという形態を取っていることもあります。いずれにせよ、経営助教をつまびらかにできるものが必要です。

やっぱり借りられない…そんな時には公的融資を！

銀行、消費者金融、どちらも借りられないということになってしまう人もいるかもしれません。特に開業資金に関しては、中々難しいということが分かります。それでもどうしても資金が必要なこともあるでしょう。

そんな時には消費者金融系のビジネスローンではなく、銀行や公的機関で借りることをお勧めします。

銀行の融資は非常に時間がかかりますが、消費者金融よりも幅広い人に事業性資金を提供してくれる可能性がある形態です。

また、公的機関で事業性資金を調達するには、以下のような借入先があります。

この中では、日本政策金融公庫が最も有名でしょう。こちらは国家が主導で提供する公的機関です。保証人が不要であり、開業資金を借り入れすることもできます。

商工組合中央公庫は、既に企業し、中小企業として経営している会社に向けた融資をメインで行っています。安定した資金融資を目的とした機関です。

地方自治体からの融資は、お住まいの地域によって内容が少々変わることもあります。ただ、開業資金の融資、中小企業の設備資金の融資は、どこの自治体でも共通で行っている内容です。

ここで借りよう！アコムを始め大手消費者金融で資金調達！

事業性資金の商品を提供している大手の消費者金融は、アコム、アイフル、プロミスが有名です。それぞれの商品をチェックしてみましょう。（参考ページはこちら→金融業者で強みなども違います）

アコムのビジネスサポートカードローンは、事業性資金だけではなく、個人のプライベートな資金としても利用できるという特徴があります。普通のカードローンのように利用できるということですね。

限度額、金利としては、消費者金融であれば一般的かもしれません。特にこの商品は、プライベートにも利用できるという特徴がありますので、使い過ぎないようにするためにも、これくらいの内容がちょうど良いと言えるでしょう。

高額融資可能！アイフルの事業サポートプラン！

アイフルで取り扱っている事業性資金関連の商品は、事業サポートプランという名称で提供されています。こちらは個人、法人と、両方の立場で経営する人に向けられています。

アイフルの事業サポートプランは、完全に事業性資金のみとして利用することができます。限度額は500万と、中小企業には嬉しい、高額の融資が可能です。また、最低金利もかなり低めになっているため、銀行と比較しても遜色がありません。

そして審査がとても速く、最短で当日融資が可能ということになっています。申し込み時間によっては翌営業日になることもありますので、急いでいる時には、できる限り早い時間に申し込み手続きを済ませるようにしましょう。

プライベートもOK！プロミスの自営者カードローン！

プロミスの自営者カードローンは、アコムと同様、プライベート資金に利用することも可能です。限度額はその分低めになっていますが、緊急の資金として使いこなすには充分な魅力があります。

プロミスの自営者カードローンの申し込み資格は、年齢20歳以上、65歳以下の自営者となっています。これなら開業資金も借りられるのでは？と思いそうですが、公式サイトをチェックすると、既に営業実績があり、確定申告を終えている人が対象となっています。

ただ、使途が自由となっているのに、金利がとても低いことが驚きです。よりお得にプライベート資金、事業性資金を求める人は、プロミスを第一候補として考えてみても良いのではないでしょうか。

これで安心！事業性資金確保でスムーズ経営！

消費者金融では、事業性資金を借りることは難しいと言われていました。しかし今の時代、決してそうではありません。

今回ご紹介したアコム、アイフル、プロミスの他にも、事業性資金として利用できる商品を準備している消費者金融はたくさんあります。

申し込む時には、個人向けのキャッシングよりも少し手間が必要な書類を用意しなければいけませんが、それも事業の一環と考えれば、それほど負担になることはないでしょう。

銀行や公的機関からの借入も非常に便利ですが、利便性の高い消費者金融を利用するのも、また賢い経営戦略です。様々な使い方も可能な事業性資金、ぜひ借入を考えてみて下さいね。

【参考ページ】
これでもまだどこが良いか決められない人へ